ミニ戸建は、狭い土地に建てられた一戸建ての別称。ミニ戸・ミニコとも言う。都市部に多い形態である。その特徴として、土地いっぱいに建物が建設されているため庭がほとんどなく、1階部分が玄関・駐車スペースになっており、2階部分以上にキッチン・部屋があることである。
問題点として、人間の生活スタイルを無視した（例として、1階で洗濯機をかけ、2階に干し、たたんだものを3階にもって行くなど）構造であることや、都市に潤いと変化を与える緑や空き地がなく、都市に狭隘で貧相な印象を与え景観を破壊する要素であることがあげられる。日本では戦後自分の所有する土地に建てた持ち家にこだわる風潮が強まったため、ミニ戸建てが大量に建設され、ペンシルビルと並んで現在の日本の風景を特徴づける要素の一つとなっている。
マンション管理士は、マンションの管理者やマンションの区分所有者の相談に応じ、適切な助言や指導を行うための国家資格のひとつである。主に区分所有者からの立場で問題を解決する。
マンション管理士試験について
受験資格 … 年齢・性別・学歴等の制限は一切ない。
実施時期 … 年1回（通常11月第3日曜日）
実施地域 … 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれらの周辺地域
試験内容
マンション管理に関する法令及び実務に関すること
管理組合の運営の円滑化に関すること
マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
不動産登記は、不動産の物理的現況と権利関係を公示する為の制度。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。
不動産登記は民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。
登記簿は、不動産の物理的現況を示す「表題部」と、不動産の権利関係を示す「権利部」（甲区・乙区）からなる。
表題部には不動産の物理的現況の他、所有権の登記がない場合は所有者の氏名・住所を登記する。
甲区には所有権に関する登記を、乙区にはそれ以外の権利を登記する。権利部は申請がなければ原則もうけられない。
表示に関する登記
不動産の登記は、権利に関する登記と表示に関する登記があるが、権利に関する登記が所有権、抵当権、地上権、賃借権、地役権等の権利を登記する事に対し、表示に関する登記は、不動産（土地及び建物をいう）の物理的現況を明らかにすることを目的としており、権利に関する登記の前提とも言える。 （立木登記などは、不動産登記法に基づくものではない） 例えば、土地であれば、土地の所在、地番、地目、地積に関して登記がなされ、建物の場合、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積が登記されている。 権利に関する登記が、所有権に関する事項を甲区、所有権以外の事項を乙区として登記されている事に対し、表示に関する事項は「表題部」 に登記がなされる。 通常、建物を新築した場合、当然登記がなされていないため、所有権の登記の前提として、建物表題登記の申請ががなされ、初めて登記事項が記録される。 従来は、登記用紙と呼ばれる紙に登記がなされていたが、最近では、多くの登記所では登記は、コンピュータで登記され、登記事項も登記情報として記録されるようになりつつある。
権利に関する登記
権利に関する登記は第三者対抗要件であり、登記をする義務はない。紛争時には大抵この有無をもって決することとなる。一般に登記といえば、権利に関する登記のことである。
名寄帳とは、ある人物が持っている不動産の一覧表のことである。自治体によって「土地家屋課税台帳」や「固定資産課税台帳」などと呼ばれるものの通称である。
この名寄帳によって個人名義の不動産が確認できるようになっているため、自己破産時に資産隠しをすることが難しくなっている。なお、法人名義の不動産は記載されないため、名寄帳に載っていなくても、法人名義で不動産を所有している可能性はある。
基本的には本人しか請求できず、身分証明書が必要である。しかし、債権者などが不正に入手した場合、資産のリストを把握されてしまう。
未登記の不動産は補充課税台帳（異称あり）に記載され、実質的な所有者に税金が請求される。
徒歩所要時間は、不動産の表示に関する公正競争規約（平成12年7月7日公正取引委員会告示 第14号）15条11項にて以下のように定められている。
徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは1分として計算すること。
不動産広告は勿論、事務所案内においてもしばしば用いられる、紹介対象の所在地への徒歩による時間距離を表現する際の「徒歩x分」という表記は、この規約に基づいている。
なお、信号待ちおよび歩道橋・地下道の上がり降りに要する時間は含まない。
登記とは、法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう。 一般には権利関係などを公示するため法務局（登記所）に備える登記簿に記載すること、または、その記載をいう。 そのほかには会計法などの規定に基づいて行われる国などの会計帳簿（現金出納簿など）への登記がある。 不動産登記、商業登記などの種類があるが、単に登記と言うときは、不動産登記を指すことが多い。
登記により一定の事項を公示することで、取引の安全を保護するのに役立つ（公示力）。
たとえば、不動産に関する物権の得喪変更を第三者に対抗するためには、不動産登記をする必要がある(民法177条)。従って、不動産に関する権利を有する者が登記を怠ると、たとえば自己の不動産に関する権利を主張できないなどの不利益が生じることがある(権利そのものは売買契約の合意によって移転しているとするのが通説である)。実際の権利関係と登記が一致する状態が維持されることで、登記を信頼して取引関係に入ることが可能になり、これによって取引の安全が担保されるのである。
デベロッパーとは開発業者のことで、大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設やマンション分譲といった事業の主体となる企業のことである。ディベロッパーとも言う。
規模の小さいものでも例えば一戸建の建売業者などもデベロッパーと呼ぶこともある。
簡単に言うと、販売や仲介、管理と言った役割ではなく、売主や事業主の立場にある企業のことである。
定期借地権とは1992年8月に施行された借地借家法による権利。
従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない。
定期借地権付マンション
「スケルトン定借」により分譲されるマンション。つくば市にある旧建設省建築研究所で開発されたことから「つくば方式」と呼ばれるようになった。
スケルトンとは構造躯体のことで、定借は定期借地権のうち建物譲渡特約付借地権のことである。
マンション購入者全員で地主から定期借地権で借地をする（期間は通常50年だが、さらに長くなる場合もある）。建物は当初、マンション購入者の所有となるが、借地後30年で地主は建物のうち構造躯体（建物を支える柱や梁・屋根・外壁・エレベーター等)をマンション購入者から買取ることができる。この時点で借地契約は終了する。
継続居住希望の旧マンション購入者に対して地主はその建物躯体を賃貸することができる。
地価とは、土地の価格を指す。または、公定地価を指す。
地価公示法における地価
地価公示法第2条第2項に規定される土地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（農地、採草放牧地又は森林の取引（農地、採草放牧地又は森林以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの零着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう。
地価税法における地価
地価税法第2条第10項に規定される地価は、土地の価額をいい、当該土地の使用又は収益に関し借地権等その他の制限が存する場合には、これらの制限が存しないものとした場合における当該土地の価額をいう。
地役権とは、自己の土地の便益のため他人の土地を供し得る物権である。（民法第280条～第294条）。自分の土地を要役地（ようえきち）、他人の土地を、承役地（しょうえきち）という。要役地と承役地は必ずしも隣接していることを要しない。
1.作為地役権と不作為地役権
通行地役権と建築の制限による観望地役権
2. 継続地役権と不継続地役権
水管による引水地役権とくみ水のための地役権
3.表現地役権と不表現地役権
通路を開設した通行地役権と観望地役権，地下埋設管による引水地役権
司法書士とは、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする国家資格者である。
不動産登記・商業登記等，登記に関する手続及びその審査請求について代理すること
供託に関する手続及びその審査請求について代理すること
裁判所に提出する訴状・答弁書や，検察庁に提出する告訴・告発状等の書類を作成すること
法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること
上記1から4までの事務について相談に応じること
司法書士になるには、法務省が実施する司法書士試験に合格する必要がある。司法書士試験は、毎年7月に各法務局管轄の受験地で行われている。一次試験は憲法、民法、刑法、商法、二次試験は民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法の11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法が主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。なお、2006年度から同年5月頃に施行予定の商法から独立した会社法（2005年7月に公布）も試験科目に加わる。口述試験の試験科目は一次・二次試験科目と司法書士業務の一般常識となっている。合格率は、ここ数年平均2.8％前後である。また、試験で合格する以外にも裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官としてその職務に10年以上従事した上で法務大臣の認可を受けて司法書士となる資格を取得することができる。試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができない。また、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできる。
質権は、担保物権の一類型であり、民法に規定のある典型担保物権（民法342条）。債権の担保として債務者または第三者から受け取った物（質物：不動産でも動産でもよい）を占有し、その物については他の債権者を差し置いて優先的に弁済を受けることができる。つまり、弁済しなければ債務者は当該物の所有権を失う。この心理的圧迫によって弁済を強制することを留置的効力という。また、質物を競売して換価し、その競売代金から優先弁済を受けることができ、これを優先弁済権という。目的としては抵当権と共通する。しかし、占有の移転が要件となる点で抵当権と異なる。
敷金（しききん）は、法律用語で、 不動産特に家屋の賃貸借に際，賃料その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭である。 権利金と異なって，賃貸借契約が終了する場合には，賃借人に債務不履行がない限り返還される。
敷金（しききん）は、法律用語で、 不動産特に家屋の賃貸借に際，賃料その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭である。 権利金と異なって，賃貸借契約が終了する場合には，賃借人に債務不履行がない限り返還される。
サブリースとは又貸し、転貸のことである。特に不動産賃貸に関して用いられることが多い。
サブリース業者を利用する利用者にとっては、直接リースを受ける場合と比べて単位当たりのコストは高くなるが、一方で高額な商品を大量に購入することなく利用できるメリットがある。これはサブリース業者が一括仕入れ、小口販売を行う形になるためである。
高層建築物とは、中層建築物と超高層の中間の建築物で、消防法上は「高さ31ｍを超える建築物」、建築基準法には「60m以上は超高層」と定義されているので、２法を総合すると31m以上60m未満の建築物という定義が出来る。しかし、この数字は一般的な意見とはあまり合致せず。地方公共団体では、条例などによって高層の定義をそれぞれ決めている場合が多い。 また、高層、超高層を総合して、高層建築物ということ場合もある。
例外な物として、高層の橋、電波塔、煙突、モニュメントなども高層建築に入ることがある。
建築物とは、建築された構造物のこと。建造物・構造物一般を含めて建物（たてもの）という場合もある。
建築物は、人間を収容できる内部空間を持ち、外部空間と区分する。とくに人間が居住する構造物を指して、現住建造物ともいう。
建築基準法第2条第一号においては、「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。」と定められている。
オフィスビルとは、オフィス（事務所）を主用途として建てられた建築物のこと。通常、ビルと言えばオフィスビルのことを指す。
中には地下や低層階などに店舗や飲食店を入居させているものもあるが、オフィス用途の部分が大半を占める場合は「オフィスビル」と呼ばれる。
日本の建築基準法において、オフィスビルは特殊建築物に含まれない。したがって、他用途の建築物に比して、法的には自由な計画が可能であると言える。しかしながら、一般に収益力を重視して、最大の床面積を確保することが優先されるため、建物の形状は敷地条件から決定されるところが大きい。具体的には斜線制限、日影規制、容積率、建ぺい率の許す最大のボリュームを採る。さらにレンタブル比を最大に取るため、平面計画も自ずと縦動線（階段室やエレベータ室、避難設備等）と電気、空調、衛生等の設備配管などを集めたコアを持つ形状が典型となる。平面構成要素としては、執務室に先述のコア、トイレ、洗面所、湯沸室などのサービススペースを加えたシンプルなものとなる。エントランスのある1階を含む低層階と、斜線制限などを受けて形状の異なる上層階を除く中層部は、ほぼ同一の平面形状を取るため、これらの階を一般に基準階と呼ぶ。基準階のレンタブル比は、通常75～85%程度である。
オフィスとしての利用価値の高いオフィス街においては地価の上昇が著しく、高層化を推し進める結果となった。近年でこそ超高層マンションも多く見られるようになったが、初期の超高層建築のほとんどがオフィスビルであった背景には地価の影響を無視できない。行政においては、建築基準法の定める総合設計制度の適用による容積率の緩和などを通して、地域や条件を限定して高層化を歓迎している。
小規模なオフィスビルにおいても、平面構成要素はほとんど変わらない。ただし平面内に占めるコアの割合は必然的に高まるため、レンタブル比は不利なものとならざるを得ない。1階には特にロビーのようなものを設けず、エレベータと階段、各室の郵便受を設けるのみで、残りの面積を店舗に当てるものが多い。また、最上階にオーナー自ら居住する例も少なくない。敷地の規模が小さいのは、近代以前からの土地所有形態を引きずっていることが原因と考えられるが、その縦に細長い形状を鉛筆に見立て、やや揶揄してペンシルビルと呼ばれる。
永小作権とは他人の土地に於いて、小作料を支払い、耕作又は牧畜をする物権である。
読んで字の如く小作を行うための権利であるが、農地に賃借権を設定することでも耕作を行うことが可能である。しかし賃借権と違い、永小作権は物権であるから排他性を持ち、土地の所有権者の意思に関わらず自由に処分をすることができる。当然登記によって第三者に対抗することができ、相続も可能である。なお農地を賃貸借している賃借人については農地法によって保護が図られている。
永小作権は農地改革における買い取りの対象となっており、現在ではほとんど利用されてはいない。
存続期間は20年以上50年とされている。存続期間を定めなかった場合は、原則として自動的に存続期間は30年となる。
REIT（Real Estate Investment Trust）は、不動産投資信託と訳され、また、リートと呼ばれるSPVの一種である。
REITは1960年にアメリカ合衆国で最初に導入された仕組みで、法人、信託又は社団が器（特別目的会社、SPCやSPVなどと呼ばれる）となって、証券市場を通じて投資家から集めた資金を、主としてオフィスビルなどの不動産に投資し、売買益や賃借料などの収益の分配金を投資家に還元する形態をとる。
こうしたREITの対象不動産に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の統括的なマネジメントを具体的に行っているのが、ビルマネジメント(ビルマネ)事業、またはプロパティマネジメント(PM)事業であり、REITの将来的な価値を評価する上で重要である。
不動産取得税は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、不動産の取得に対し、その不動産の所在する道府県が課す税金で普通税である。
課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と承継取得に大別される。 原始取得とは、不動産の存在しなかった場所に新たに不動産を設けることを指し、具体的には
公水面の埋め立てによる土地の取得
家屋の新増築
家屋の改築(改築については、それによって家屋の価格が増加したと認められる場合のみ、増加分を取得したとみなす)
などを指す。 これに対して承継取得とは、既に存在する不動産を譲り受けることを指し、具体的には
土地・家屋の購入・被贈与・交換
などを指す。 但し、例外として以下のような非課税規定がある
非課税団体。国・地方公共団体などによる不動産の取得は課税の対象外である
形式的取得の非課税。相続・遺贈・会社分割・共有物分割などによる不動産の取得は、形式的な取得として課税の対象とはならない
用途による非課税。公共用道路・保安林・墓地・公共用運河・水道用地・用悪水路・ため池・堤とう・井溝の用に供するために取得した土地は、課税の対象とならない
区画整理による換地の取得は、非課税である
そのほか、政策的な理由による非課税規定がある
固定資産税は、保有する固定資産について課税される地方税である。
課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等がないため把握できないため申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については償却資産として申告をする必要がある。
納税義務者は賦課期日に資産を所有する者であり、賦課期日は毎年1月1日である。一般的に公共の用に供する資産などのような所定の要件を満たす資産は非課税となる。また日本国内に存在しない資産等については課税されない。
計算方法としては、圧縮前取得価額から理論帳簿価額と評価額を法定耐用年数に基づき計算し、どちらか高い方の額を決定額とする。特例による減額がある場合にはそれを適用し課税標準額を求める。課税標準額に1.4/100の税率を乗じ税額を算出する。税率は各市区町村が設定することが可能である。2.1/100までという取り決めもあったが現在は廃止されている。
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず（地方税法第388条第1項）、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって固定資産の価格を決定しなければなりません（地方税法第403条第1項）。
固定資産税（土地）の評価方法には、主に路線価方式が採用される。
路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の２つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。 ちなみに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては平成４年度から地価公示価格の８割を目途に、固定資産税においては平成６年度の評価替えから地価公示価格の７割を目途に、それぞれ評価を行っている。 主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めますが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求めます。
価格形成要因は、①道路幅員や舗装などの道路要件、②最寄駅からの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件、③下水道やガスの供給などの環境条件、④都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件があります。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前にすでに路線価に反映されていることになります。
宅地建物取引業法とは、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする法律である。（同法第1条）
借地借家法は土地や建物の賃貸借契約における借主（借地人、借家人、店子）を保護する目的で制定された民法の特別法である。これらの賃貸借契約についての規定は民法典にも存在する。しかし民法典の規定は自由主義思想を背景に、当事者の個性を重視せず、抽象的にしか把握しない。そのため、契約当事者には形式的な平等しか保障されていないといえる。ところが現実の賃貸借契約においては多くの場合、貸主（大家）と借主（店子、借家人）との力関係には差がある。そのため、両当事者の実質的な平等を保障し、一般に弱い立場におかれがちである借主の保護を図ったのが借地借家法である。
もっとも、こうした趣旨は借地法、借家法、および建物保護に関する法律から引継いだものであり、本法によって初めて取り入れられたものではない。本法はそれら借地人や借家人を保護する目的で制定された3法を統合したものである。なお、農地の賃貸借契約については農地法により借地人の保護が図られている。
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する高度の専門化家である。不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。
公的機関からの依頼として、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価、相続税課税のための路線価の評価や、固定資産評価員業務等がある。更に、土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の鑑定評価や、競売事務における評価、国有財産の評価も不動産鑑定士の重要な職務である。
一方、民間からの依頼としては、売買の参考としての鑑定評価、株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価、減損会計における評価、抵当権設定のための鑑定評価、抵当証券発行のための鑑定評価、不動産の証券化に係る鑑定評価、会社合併時における資産評価、地代や家賃の更新・改定時の係争における評価、相続発生時における資産価値の評価などがある。
なお、不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることができる。
不動産の鑑定評価とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。
不動産の鑑定評価の対象となる権利や不動産の類型は、更地、建付地、私道付宅地、無道路地、高圧線下地、高架下地、自用の建物及びその敷地、貸家及びその敷地、区分所有建物及びその敷地、借地権付建物、既存不適格建築物、所有権、借地権（地上権、賃借権）、底地、借家権、地下街の所有権、区分地上権、抵当権、地役権、駐車場専用使用権、屋上専用使用権、空中権、鉱業権、温泉権、分湯権、漁業権、入会権、地先権、使用貸借権、工場財団、鉄道財団、ゴルフ場、スキー場、道路占有権、堤外地、公有水面、旧畦畔、里道、永小作権、墓地、土壌汚染のおそれがある土地、文化財の指定を受けた建造物、地代、家賃、継続賃料、セールス・アンド・リースバック取引の賃料評価など多岐に亘る。
不動産鑑定業とは、自ら行うと他人を使用して行うとを問わず、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うことを言い、不動産鑑定業を営むためには不動産鑑定業者の登録を受けなければならない。
不動産鑑定業を営もうとする者は、二以上の都道府県に事務所を設ける者は国土交通省に、一都道府県内にのみに事務所を設ける者は都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。不動産鑑定業者の事務所には、主たる事務所であると従たる事務所であるとに関わらず、専任の不動産鑑定士を一名以上置かなければならない。
不動産の鑑定評価を主たる業務とする不動産鑑定事務所のみならず、信託銀行やデベロッパーも不動産鑑定業者の登録を受けている。
不動産鑑定士は国家資格であり、不動産鑑定士となるためには国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければならない。その難易度は司法試験、公認会計士試験と並んで非常に高く、これらの国家試験を総称して三大国家試験と呼ばれる。
旧試験は3次試験まであった。1次試験に合格することで2次試験受験資格が得られるが、大卒者等は免除された。また司法試験・公認会計士試験の一次試験合格者も免除された。2次試験に合格すると2年以上の実務経験を経て不動産鑑定士補となる資格を得る。3次試験は、２年以上の実務経験と実務補修修了者に受験資格が与えられた。2006年度からは新制度となり、一回の試験で選抜される。
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各１２０分、各４０問出題される。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準である。
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われる。論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。民法、会計学、経済学は、各１２０分、各大問２題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は２４０分、大問４問が題される。不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は２００６年度から新たに加わった試験で、１２０分で実施される。論文試験は、合計１２時間もかけて行われる非常に厳しい試験である。
短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、２年間短答式試験が免除される。
論文試験合格後、実務修習を修了し、修了考査に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する。なお、不動産の鑑定評価に関する法律の改正により、不動産鑑定士補の資格は廃止された。
受験資格
制限なし。筆記試験（午前試験と午後試験）と口述試験からなる。ただし、午後試験は測量士･測量士補、1級・2級建築士の有資格者は免除される。
口述試験は、筆記試験合格者のみに実施される。
試験
午前試験は8月下旬頃、午後試験は8月同日の午後、口述試験は11月中旬頃に筆記試験（午前試験、午後試験）の合格者に対して各法務局管轄の受験地で行われる。
試験科目
午前試験
不動産の表示に関する登記に関する事項で、土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識
午後試験
平面測量
作図
口述試験
午前試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識
宅地建物取引主任者は、不動産の契約業務を行うための国家資格のひとつで、昭和33年に当時の建設省が、宅地建物の公正な取引が行われることを目的につくった資格である。（当初は「宅地建物取引主任者」ではなく「宅地建物取引員」と呼ばれていた。）一般的に「宅建」（たっけん）と略称され人気資格となっており、バブル期には30万人程の受験者がいたと言われている。
資格が必要な業務
契約締結の前に行う重要事項の説明を行うこと。
重要事項説明書の署名・捺印
契約書の署名・捺印
※上記3つ以外の営業活動は資格が無くても行うことが可能。
宅地建物取引主任者の設置義務
不動産業を営む「事務所等」には、宅地建物取引業法第15条第1項の規定により「成年の専任の宅地建物取引主任者」を置かなければならないとされている。最低設置人数は「事務所」に関しては業務に従事する者5人に1人の割合、マンションのモデルルーム等の事務所以外で専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上と決められている。
ここでいう事務所等とは、不動産業を営んでいるものをさすが、本店に関してはそこで不動産業を営んでいなくても該当する。
各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている。そのため、全都道府県に試験会場を置いている。
受験資格
年齢・性別・学歴等の制限は一切ない。（1994年までは原則として高卒以上という制限があった）
実施時期
年1回（通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後＝11月29日～12月5日までの水曜日）
実施地域
居住している都道府県の指定された試験会場
試験内容
土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別◎
土地および建物の権利、権利の変動（法令）
土地および建物の法令上の制限
土地および建物の税に関する法令
土地及び建物の需給に関する法令・実務◎
土地および建物の価格評定
宅地建物取引業法及び同法の関係法令
不動産取引近代化センターが行う登録講習を受講した場合、◎印の科目については免除される。
問題形式
四択問題が全部で50問で、マークシート方式で行われる。試験時間は2時間。
問題冊子の持ち帰りは自由。
合格率
例年12～15%。
管理業務主任者は、マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うための国家資格のひとつである。マンションの管理会社からの立場で問題解決を行わなくてはならない。
資格が必要な業務
委託契約に関する重要事項や管理事務の報告。
管理業務主任者の設置義務
管理会社は国土交通省へ業登録の際において30管理組合に一人以上の管理業務主任者を専任し届け出なければならないこととなっている。
受験資格 … 年齢・性別・学歴等の制限は一切ないが、資格取得には実務経験が2年以上必要になる。（但し、2年に満たないものは管理業務主任者実務講習を受講し修了試験に合格することにより2年以上の実務経験を有するもとと同等以上の能力を有するものと認められる。）
実施時期 … 年1回（通常12月上旬頃）
実施地域 … 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市
試験科目 … 管理事務の委託契約に関すること
管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
前各号に掲げるもののほか､管理事務の実施に関すること